―――任期途中での就任となった。
　工藤修二前会長の退任に伴い、推薦を受けた。業界には様々な課題があるが、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の成立をはじめ、追い風も吹いている。まずは、こうした法改正などについて会員に周知していきたい。適正化事業実施機関やトラックGメンとの連携も進める。

―――北海道は物流の課題先進地とされる。
輸送距離が長い上、片荷も多い。対応策としては中継輸送が考えられる。うまくいけば、地方部との輸送力維持や実車率向上につなげられる。ただし、普及には積み替え用の施設や、うまくマッチングできる仕組みが重要だ。
事業者が主体となり、協同組合形式で取り組みを進めるのが望ましいだろう。
　また、各地の道の駅と連携し、大型の施設にトラック用のスペースを設けられないかと考えている。ドライバーが休憩を取りやすい環境をつくれるよう、自治体や北海道開発局に要望を伝えていきたい。

―――本州との物流も維持しなくてはならない。
陸路がないとう地理的なハンディキャップがある。重要なのは、やはりモーダルシフトだろう。
ただ、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線の存続や、青函トンネルの共用走行問題など、先行きが不透明な部分も多い。関係する規制の見直しや、港湾の整
備も必要になる。事業者が利用しやすい仕組みをつくれるよう、国や各関係機関に求めていく必要がある。

―――安全対策や防災にも注力する。
輸送の安心・安全は全ての前提。事故があれば社会の不業界への目線が変わってしまう。会員が緑ナンバー事業者としての使命を果たせるよう、安全機器の導入費用の助成などを通じてサポートしていく。自然災害に備え、緊急輸送体制の見直しにも取り組みたい。

―――業界が大きな変革期を迎える中で、かじ取りを担う。
　一番の課題はコスト上昇分を運賃に転嫁し、ドライバーの待遇を改善することに尽きる。法改正をはじめ行政の後押しもるが、やはり荷主の理解が不可欠。交渉のポイントなど、役立つ情報を提供し、会員を支援していく。
　30年には国内の貨物の３４％が輸送できなくなるとされている。どうすれば運び続けられるのか、社会全体で見直す時期が来ている。将来に向けての土台をつくりたい。

〈北海道トラック協会〉会員数/2982社（3月末時点）北ト協会長　松橋謙一

と、掲載して頂きました。